提案型の人事パーソンが ますます求められる時代に

私は大学卒業後、外資系コンサルティング会社のアクセンチュアに入社しました。そこで、5年ほど仕事をしてＩＴも戦略も一通り経験しました。その後、ベンチャー企業に転職をしましたが、正直、自分が何をやりたいのかわからなかったのです。
30歳を前にして、このままでいいのかと、自分に向き合うようになりました。そのなかで、自分は日本人としてのアイデンティティをすごく強く持っているということに気づき、日本のことをもっと知るべきだと思ったのです。それで、47都道府県を全部行ってみようということで、旅に出て、日本の良さを改めて知ると同時に問題点もはっきりと見えてきて、「日本を元気にする仕事がしたい」と思うようになったのです。
そこでまず、「日本を元気にする」ということができる会社に転職を考えましたが、見つかりませんでした。ならば、自分が起業するしかないと決意し、会社員のまま副業のような形で会社をつくりました。

上司に話をしたうえで、サラリーマンとしての仕事をまっとうしながら、起業準備をしました。2007年に会社をつくり、2008年に会社を辞めました。とはいえ、会社の事業を明確には決めておらず、自分の経験とスキルを生かしてフリーコンサルタントとして活動をはじめました。その3ヵ月後にリーマンショックが起きまして、「起業ってこんなに大変なのか」という苦労も味わいました。一方で、日本を代表する企業が経営破たんするといった時代で、「大企業が雇用を守ってくれる時代は終わった」ということも実感しました。このような時代背景の中で、実力がある人ほど個人で戦いを挑んでくる時代がきたと思いました。

はい。そんな中で、私は徐々にコンサルティングの仕事がとれるようになっていったのですが、1人会社ですから、自分でできることに限界があります。それで、自分の仕事を周りの人にパスすることが増えてきました。それをやっているうちに感情の変化が起きたのです。
コンサルタントというのはお客様にサービスを提供して、お客様からお金をもらって、お客様から感謝される仕事です。クライアントファーストという言葉もありますが、お客様第一ということを、新卒の頃に叩き込まれました。
しかし、周りの人に仕事を提供するということをはじめると、自分がプロフェッショナルとしてコンサルティングのサービスを提供するよりも、誰かにチャンスを提供するということにより喜びを感じることがわかったのです。しかも、これはビジネスとして成立すると思いました。

はい。本格的に今のビジネスモデルをはじめるにあたって、仕事を提供するフリーランスの方々に「なぜ起業したのですか？」「これからどういう仕事をしていきたいですか？」ということをうかがいました。その答えから、起業する方々のテーマというのは、大きく３つに集約されると感じました。
1つ目が「地方創生」。2つ目は「中小ベンチャー企業の支援と活性化」。3つ目が「海外進出支援」です。この3つのテーマは、どれをとっても「日本を元気にする仕事」なんですね。つまり、自分と同じように日本を元気にしたくて、起業、独立する人が世の中にこんなにいるのなら、その志を形にし、活躍できる場をつくるべきだと思いました。
日本は資源がない国と言われていますが、人材こそもっとも大切にするべき資産です。日本が唯一持っている人材という財産をもっと活性化するような社会インフラをつくれば、結果として日本は元気になるだろうと。そういう思いでみらいワークスを立ち上げたわけです。

人事パーソン、人事部の重要性はこれから増していくと思っています。人は放っておいても採れる時代から、努力しないと採れない時代になってきています。
また採用した人を、社内でどう活かしていくかという視点では、会社の経営戦略や世の中の変化に対して、人事パーソンが主体的に行動することが求められるようになると思います。事業を理解していない人事部の価値はなくなっていくでしょう。
積極的に世の中のありとあらゆることを把握したうえで、提案型の仕事ができる人、それが求められる人事パーソンであると思います。そういう人事がひとりでも増えれば、日本はもっともっと人を活用できる国になっていくのではないでしょうか。

やはり経営戦略を考えて人事を実行できる人であれば、ニーズはたくさんありますよね。提案型の人事ができるような方であれば、いつでもフリーランスでやっていけると思います。
世の中の変化がこれだけ速くなっていますので、人の成長スピード以上にビジネスの変化は速くなっています。だからこそ、人事の方々には、正社員という選択肢だけではなく、外部のリソースをどうやってうまく使いながらビジネスをまわしていくかということを積極的に提案していただきたいです。
人事は、そのリソースを管理する部門として必要になってくると思います。人事の方々には、ぜひ外部の人材活用という選択肢に、早急にチャレンジして欲しいと思います。