RPO(採用代行)は、企業の採用プロセスを外部にアウトソーシングするサービスです。
RPOの市場規模は、働き方改革やDX推進を背景に、2021年度には600億円を超えるなど、急速に拡大しています。
加えて、SNSやAI技術の進化にともない、新たな採用手法が登場しているため、採用業務の専門性が高まり、採用をプロにアウトソーシングできるRPOの需要がますます高まっています。
本記事では、RPOの将来性や市場規模のほか、採用代行のメリット・デメリットについて詳しく解説します。
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RPOは、次のことから将来性に十分期待できると考えられます。
以下で詳細に説明します。
2024年における矢野経済研究所の調査によると、RPOの市場規模は2021年度時点で600億円を突破し、以降も年々成長しています。
同研究所によれば、コロナ禍による経済活動の停滞が一時的に市場規模を縮小したものの、リモートワークの普及やウィズコロナ時代の新サービス投入によってRPOの需要が再び増加しているそうです。
参考:採用アウトソーシング市場に関する調査を実施(2022年)|矢野経済研究所
また、恒常的な人材不足から、貴重な社内人材をコア業務に注力させる動きが加速化しています。
さらに、DX推進の流れが、RPAやクラウドサービスの最適な導入と運用に関する専門知識とリソースを有するRPOサービスの需要拡大を後押ししています。
具体的な市場規模のデータや動向を詳しく知りたい方は、「採用代行の市場規模は?RPOの将来性やアウトソーシングによるメリット・デメリットを解説」の記事を参考にしてください。
レジェンダ担当者のコメント
少子高齢化による労働人口の減少が進む中、多くの企業が優秀な人材の確保に苦慮しています。
優秀な人材を確保することは事業発展の前提と言えますので、採用活動への予算を積み増し、何としてでも成果を出そうと躍起になっている企業が増えていることは事実です。
ただし、やみくもに採用活動の範囲を広げてもせっかくのリソースが分散してしまい、忙しくなっただけで採用成果を出す至らなかったという残念な事態に陥ってしまう企業も出てきています。
採用活動でより良い成果を出すためには、ターゲットを明確にし、そのターゲットに刺さるメッセージを出し、自社事業や文化とのマッチ度を見極めたうえで、相互理解を深めるということが重要です。
そのために必要なのは採用市場の理解と、最新のトレンドにあった採用戦術の導入と実行です。
これは単独の会社ではなかなか得ることのできないナレッジであり、その期待でRPOの利用が検討されることが多くなってきたという実感があります。
RPOの利用は一見コストアップに映るかもしれませんが、採用成果を出すための最適解を選んでいくことを目指すため投資対効果が格段に上がったという実績につなげられていることは事実です。採用活動における選択肢の一つとして、ぜひRPOの利用をご検討ください。
AIを活用した採用マッチングやデータドリブンな採用プロセスの導入など、新しい採用手法の登場・普及により、採用活動には専門的な知見やSNSやAIなどの、新サービスに関する知識が求められるようになりました。
こうした新たな採用手法の登場によって、企業は効率的・効果的に優秀な人材を集められるようになりましたが、その反面、これらの手法を最大限に活用するためには、従来の採用知識では太刀打ちできず、高度な専門知識が必要になっています。
なかでも、活用が進んでいるSNS採用やダイレクトリクルーティング、AIソーシングなどの新たな手法を活用するには、専門家の支援を受けた方が効果的に使えるでしょう。
こうした背景から、採用業務における専門性の必要性が増し、RPO分野における採用業務の専門家ニーズが高まっています。
RPOは、企業における採用プロセスの一部または全てを外部の専門業者に委託するサービスです。
事務的なルーティンワークなどのノンコア業務を採用代行にアウトソーシングすることで、企業の人事担当者は、コア業務にリソースを割くことができます。また、RPOによって、採用活動の効率化やコスト削減を図ることができるため、働き方改革や人的資本経営の推進が可能になります。
また、採用マーケティング分析や採用戦略立案といった採用業務のほか、SNS採用やダイレクトリクルーティングなどの新たな採用手法について、支援を受けられます。
RPOの詳細や委託できる業務内容については、「おすすめ採用代行(RPO)会社11社を徹底比較|導入すべきケースや選定ポイントも解説」で詳しく説明していますので、参考にしてください。
次に、RPOが注目される背景について説明します。
労働人口減少を背景に、採用の売り手市場が加速し、採用競争が激化した状態が続いています。
限られた求職者から優秀な人材を集めるには、募集広告やナビサイトの活用といった従来型の「待ちの採用」では、他社との競争に打ち勝つことはできません。
昨今の採用活動においては、ダイレクトリクルーティングやオウンドメディアリクルーティングといった「攻めの採用」を活用して、自社の採用ターゲットに積極的なアプローチをおこなうことが求められています。
加えて、SNS採用など、Z世代をひきつける新たな採用手法に対応していくことも不可欠な状況です。
こうした売り手市場の加速を背景に、採用のプロフェッショナルであるRPOサービスに注目が集まっています。
人事業務は、採用計画立案から人材募集、書類選考、面接の調整、応募者管理など、人事業務は多岐にわたります。
特に、面接調整は、上層部や各部署の面接官との調整が煩雑なほか、リスケジュールで調整が難航するなど、苦労することが多くあります。加えて、近年の新卒採用の選考早期化や採用手法の多様化なども相まって、業務が複雑化してコア業務にリソースを割けない企業が増えています。
こうした人事業務の増加・複雑化から、ノンコア業務を委託できるRPOに注目が集まっています。
最後に、RPO(採用代行)に関するよくある質問を紹介します。
A:RPOを導入するメリットは、採用コスト削減や人事担当者がコア業務に専念できることが挙げられます。一方、委託費用が必要なことや採用ノウハウを自社に蓄積しにくいことがデメリットです。
RPOを導入するメリット
RPOを導入するデメリット
RPO導入のメリット・デメリットについては、「採用代行(RPO)のメリットとデメリット!業者選定から費用相場・事例を解説」の記事で詳しく説明していますので、参考にしてください。
A:採用代行に採用を依頼する場合、契約は業務委託です。この業務委託には、大きく2つに分けられていて、作業の遂行を委託する委任契約・準委任契約、成果物の納品を依頼する請負契約があります。
この2つの違いは、委任契約・準委任契約が作業の遂行を依頼するもので、作業の指揮権限は業務委託の依頼者にあり、請負契約は成果物の完成、納品を依頼するもので、依頼者に作業の指揮権限はありません。しかし請負契約は、成果物の完成、納品を約束するものですので、受託者は契約通りに完成をさせなければいけません。
採用代行・採用業務委託については、「採用代行に採用活動を業務委託するメリット・費用相場・注意点を解説」で詳しく解説していますので、内部リンクを通じてご確認ください。
RPOは、採用業務の効率化や採用コスト削減を目的に、ノンコア業務を外部に委託するほか、多様化した採用手法の対応や高度な人事戦略を実現することを目的に、多くの企業に活用されています。
RPOの将来性は十分で、次のとおり今後市場が成長を続けると予想されています。
RPOの導入によって、採用の効率化・コスト削減を図りつつ、人事担当者がコア業務にリソースを割けるため、自社の採用活動を強化することが可能です。
弊社レジェンダ・コーポレーションでは、社外向けのブランディングから社内向けのインナーブランディングをはじめとして、次世代RPAなどのRPO基盤強化など、事業成長のための変革人材採用をサポートする「変革RPO 」をご提案しています。
この記事の監修者
牧野 和治
採用支援事業部 ユニットマネージャー コンサルティング担当
■経歴
入社以来、人事アウトソーシングの採用領域に専門的に従事。特にメーカー・金融・IT業界のプロジェクトマネジメント経験多数。採用活動立案・推進や母集団過多時のスクリーニング、採用ターゲティング設計、選考プロセスにおける自社ブランディング策構築、アセスメント基準の最適化に実績あり。現在は最新市況を踏まえた事業ナレッジ構築チームの責任者。
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