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採用コラム採用代行(RPO)が向いている企業の特徴6選 | メリット/デメリットと導入の3つの注意点も紹介

最終更新日:2024年8月16日

採用代行(RPO)が向いている企業の特徴を知りたい方に、選び方のポイントや注意点を解説します。採用率アップにつながる採用コンサルタントの条件も紹介しているため、サービスを選ぶ際の参考になるでしょう。

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採用代行(RPO)が向いている企業の特徴6選

採用代行(RPO)が向いている企業の特徴は6つあります。

  1. 人材採用のリソースが不足している企業
  2. 採用業務がコア業務を圧迫している企業
  3. 自社の採用力に課題を感じている企業
  4. 採用ニーズが多岐にわたる企業
  5. 複数の人材紹介会社に依頼している企業
  6. 採用スピードの向上を求める企業

特徴に当てはまっている場合、採用代行サービスを利用してみてはいかがでしょうか。

採用代行が向いている企業の特徴について、詳しく解説していきます。

①人材採用のリソースが不足している企業

  • 人事部門の人手が足りない
  • 採用業務に割ける時間が限られている
  • 採用のノウハウや経験が不足している

企業が人材採用を行うには、多様なノウハウと採用実務にかかわる人的リソースが必要です。人事部門で人材採用にかかわる直接的なリソースが不足していたり、採用業務に割ける時間が限られていたりする企業は、即効性の高い採用代行の利用が向いています。

採用代行を提供する企業では、さまざまな企業の採用活動の支援を通じた、多様なノウハウを保持しているからです。

例えば以下のケースに当てはまる場合も、採用代行の利用が効果的です。

  • 起業したばかりで採用担当がいない
  • 新事業を立ち上げたがその事業領域における人材採用のノウハウが社内にない場合

他にも、社員の定着率に課題を感じている企業が、採用のプロに人材採用を依頼することで、中途社員の定着率をアップさせ中期的な採用コスト(時間や労力を含む)を大幅に削減した事例もあります。

人事部門の人手が足りない、採用業務に割ける時間が限られているなど労働力が不足しているだけの場合も、採用代行の利用がおすすめです。

採用代行企業とともに採用業務を行うことで採用に関するノウハウを効率よく学べるからです。自社にノウハウが蓄積されるため、将来的に自社で採用業務を担当できるようになることも期待できます。

 

②採用業務がコア業務を圧迫している企業

  • 採用担当者が別の領域と兼任していてコア業務に専念できない
  • 採用業務に追われて企画・選考に対応するリソースがない

採用業務には、成果につなげるための本質的な業務(コア業務)と、それを支える周辺業務(ノンコア業務)があります。

  • コア業務 採用計画の立案、採用予算算定、自社ブランディング、面接等のアセスメント、応募者の入社九承諾を得るための面談
  • ノンコア業務 採用業務にかかわる必要書類の準備、募集にかかわる求人システムの運用、面接へのブッキング、合否連絡等

多くの場合、コア業務は自社独自の考え方や進め方があり、また採用の成否に直接かかわる業務です。採用担当が時間を割いて進めるべき業務ですが、多くの採用担当はノンコア業務と呼ばれる手続き業務に忙殺され、コア業務の時間を取りにくいという問題が起こりやすいものです。

採用担当者が別の領域の業務と兼任していて、コア業務に専念できないことも、よく見られる事象です。

ノンコア業務は円滑に採用を進めるための業務です。、企業による差が少なく、また採用の成果に大きく影響を及ぼさないことが多いので、採用代行に任せやすい領域といえます。

ノンコア業務に忙殺されている採用担当がいる企業は、採用代行の利用の検討をおすすめします。そのことにより、採用成果に直接つながる採用の企画・選考といったコア業務に注力できるでしょう。

③自社の採用力に課題を感じている企業

  • 求める人材を確保できていない
  • 競合他社に人材を取られてしまう
  • 採用目標が達成できなかった

採用目標が達成できなかったなど、自社の採用力に課題を感じている企業も、採用代行の利用が向いています。

豊富な実績を誇る採用代行は、他社での成功事例をもとに改善の提案と実務の遂行をしてくれます。採用で発生している課題の解決につながり、よい人材を確保できる可能性がアップするでしょう。

求める人材を確保できない企業の多くは、どんな人材を採るかを明確にできていないという背景があります。

採用代行に依頼することで募集要件の策定から支援を受けられます。どのような対象者に自社の魅力を伝えるかを明確にすることで、人材を獲得しやすくなるでしょう。

また、採用目標達成のためには、求職者の内定辞退を防ぐことが重要で、採用代行に内定後のフォローを依頼することも可能です。

このように、求める人材を確保するためにも、採用代行の利用がおすすめです。

④採用ニーズが多岐にわたる企業

  • 募集職種が多岐にわたる
  • 採用ボリュームが大きい
  • 即戦力人材からエントリーレベルまで幅広く採用したい

採用ニーズが多岐にわたる企業も採用代行の利用が向いています。なぜなら母集団形成や選考方法など、採用プロセスが募集ポジションによって変わってくるためです。

採用プロセスが多様化すると管理方法も複雑になり、業務量が増加するので、採用担当の負担が上がります。

採用代行を利用することで、これらの採用業務を最適化することが可能です。
業務のボリュームを下げたうえで委託することになるので、複雑になりがちな採用の状況を把握しやすくなります。

これにより、採用の進捗の悪いポジションへの対策や活動全体の状況分析といったコア業務に専念できるようになります。

自社で対応する業務を絞ることで、より短期間で人材を採用できるようになるでしょう。

⑤複数の人材紹介会社に依頼している企業

  • 人材紹介会社の管理に工数がかかる
  • 人材紹介会社とのコミュニケーション不足で採用成果が下がっている
  • 採用コストが高騰している

人材紹介会社から自社のニーズに合う人材を紹介してもらうためには、密接なコミュニケーションが欠かせません。採用担当者が多忙で、打ち合わせに十分なリソースを割けない場合は、さまざまな問題が発生する可能性があります。

  • 求める人物像を伝えきれず、ミスマッチした人材が紹介される
  • 採用意欲が伝わらず、人材を紹介されなくなる
  • 応募者がきても、内定辞退につながりやすくなる

人材紹介会社には今回の募集に関する熱意を伝え、具体的にどのような人材が必要なのかを丁寧に伝えるコミュニケーションが重要です。

もちろん、複数の人材紹介会社を利用していれば、その分コミュニケーション工数が増加します。

また、仮に魅力的な人材の紹介を受けたとしても、その後の面接日程調整などの連絡が遅れてしまうと、他社に取られてしまうなどのリスクが高まるでしょう。

人材紹介会社との窓口業務を採用代行に任せれば、コミュニケーションロスを防ぎ、人材紹介を通じた高い採用成果が期待できるようになります。

⑥採用スピードの向上を求める企業

  • 事業拡大に向けて迅速に人材を確保したい
  • 欠員補充を急いでいる
  • 採用プロセスの短縮化を図りたい

採用スピードの向上を求める企業は採用代行の利用がおすすめです。

採用市場が大変厳しさを増す中、有力な候補者を他社に取られる前に内定の意図を伝え、入社を決断いただくアプローチがとても重要になってきています。

一方で自社の採用人員に多くを割けない場合、1日にできる業務の量には限りがあり、結果的にスピードが削がれてしまうことが採用担当の葛藤としてよく聞かれます。

採用で成果を出すためにはスピードが重要であり、スピードを上げるためには採用チームの人員を増やす必要があります。

以上のような背景から採用代行を利用し、他社に負けない採用スピードを確保しようとする企業が増えてきています。

採用代行に任せられる仕事はたくさんあります。

  • ダイレクトリクルーティングを活用して母集団形成に対応
  • 人材紹介会社の窓口業務
  • 求職者との面談調整

採用代行との円滑なコミュニケーションによって情報共有し、チームとして採用活動を行うことで、短期間で人材を確保できる可能性がアップします。

レジェンダ担当者のコメント

当社の場合、採用人数増による体制面への不安採用担当の休職や異動・退職に伴う欠員の発生や、など採用実務を回す人員の不足に起因してお問合せを頂戴するケースが多いのですが、具体的な状況をお伺いすると、採用がうまくいっていない様々な問題に関するお話に広がっていくことが大半です。
採用は単に労働力を確保すればうまくいくものではなく、経験や情報に基づく適切なアプローチを行える人員ではなければ成果にはなかなかつながりません。こうした採用上の課題を具体化し、問題に対して適切なアプローチを行うことは採用に成果につなげるというだけでなく、効率的な採用を進め、採用にかかわるコストを大幅に下げることにもつながります。
具体的な採用の課題を共同して解決するつもりで、RPO各社との対話を進めるとよいでしょう。

そもそも採用代行(RPO)とは?

採用代行(RPO)とは採用プロセスの一部、あるいは全部を外部委託できるサービスです。英語では「Recruitment Process Outsourcing」といい、それぞれの頭文字をとってRPOと呼ばれることもあります。

採用代行には、バックオフィス型とフロント型の2種類があります。

種類 業務内容
バックオフィス型 採用活動に関するプロセスの運用業務を主に行うもの。媒体管理、採用管理システムの運用、日程調整、候補者対応(メール・メッセージのコミュニケーション)、データマネジメント等の事務作業
フロント型 面接代行、面接官トレーニング講師、リクルーター、研修講師、候補者向け説明会等のフロント業務

採用代行会社に依頼するときは、業務内容が職業安定法第36条の委託募集に該当しているかを確認してください。

(委託募集)
第三十六条 労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして報酬を与えて労働者の募集に従事させようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
② 前項の報酬の額については、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
③ 労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして報酬を与えることなく労働者の募集に従事させようとするときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
引用:職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)|e-GOV 法令検索

例えば、募集者が第三者に募集・選考・採用活動を任せる場合は、厚生労働大臣や都道府県労働局長の許可が必要です。

ひとつの都道府県から30人以上募集する場合は厚生労働大臣の、それ以外は都道府県労働局長に書類を提出してください。

委託募集に該当する場合は、事前に許可をえてから採用代行サービスを利用しないと、違法になる場合があるので気をつけましょう。

採用代行(RPO)は業務委託できる?違法になるの?

採用代行(RPO)は業務委託も可能です。採用代行に業務委託すること自体は違反ではありません

ただし、委託募集に該当する場合は、厚生労働大臣または都道府県労働局長の許可が必要になります。

厚生労働大臣らの許可なく委託した場合、違法と判断されてしまうので気をつけましょう。

1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される可能性があります。

違反した場合の取扱い
委託募集については、法第41条の規定により許可を取消し若しくは業務の廃止を命じ、又は期間を定めて業務の停止を命ずることがある(これに違反した場合には、法第64条第7号及び第8号により、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある)
引用:厚生労働省|労働者募集の原則

 

委託企業が求人募集や面接などの選考での合否判断は自社で行うことを前提として、例えば、下記のような業務を委託することは、採用活動における事務代行やコンサルティングの範疇として扱われるため、「委託募集」に該当する行為となりません。

  • 適性検査等の試験問題の作成や試験の実施
  • 求職者に向けて送る合否通知メールやメールマガジンの送信作業
  • 求人広告やパンフレット、会社紹介動画等のPRツールの製作
  • 採用活動の全体戦略案の作成

よって、行政への許認可を得る手続きも不要です。

詳しく知りたい方は、「採用代行に必要な業務委託契約書とは?締結時の注意点や違法ケースまで解説」をご覧ください。

 

採用代行の業務委託に関する詳細はこちらをご覧ください。
>> 採用代行に採用活動を業務委託するメリット・費用相場・注意点を解説

採用代行(RPO)のメリット・デメリット

採用代行(RPO)を利用するメリット・デメリットはいくつかあります。採用代行を活用するメリットは3つあります。

  • 人事担当者の負担を軽減できる
  • 採用に関するノウハウを習得できる
  • 求める人材をスピーディーに確保できる

ノンコア業務を採用代行会社に依頼すれば、人事担当者の負担を軽減できるでしょう。選考・面接などのコア業務に集中できるので、よい人材を確保しやすくなります。

採用に関するノウハウが自社に蓄積されていない場合にも、採用代行の利用がおすすめです。

豊富な採用実績を誇るプロのノウハウを間近でみられるため、必要な知識を習得できるでしょう。

採用のプロに採用業務を依頼することで、求める人材から応募が来る可能性がアップします。早期に採用活動を実施すれば人材確保の機会損失を防げるでしょう。

採用代行(RPO)を利用するデメリットとしては、以下の2点が挙げられます。

  • コミュニケーション不足による採用失敗が起こる可能性がある
  • 人材採用のノウハウを自社で蓄積しにくい

採用代行会社に一任してしまうと、自社に採用ノウハウが蓄積されません。将来的に自社で採用業務を担当したい場合は、共同で進めましょう。

また業務を委託するスタッフと密接にコミュニケーションを取らなければ、認識のズレが起きてしまう可能性があります。

例えば求める人材の要件が伝わっておらず、自社に向いていない人材から応募がきてしまうかもしれません。

採用代行のメリット・デメリットをさらに知りたい方は「採用代行(RPO)のメリットとデメリット!業者選定から費用相場・事例を解説」で解説しています。

デメリットもありますが、採用代行を利用することで、理想の人材を確保できる可能性がアップします。一度検討してみてください。

採用代行(RPO)を選ぶときの3つのポイント

採用代行(RPO)を選ぶときには3つのポイントを意識してください。

  1. 対応可能業務を確認する
  2. 実績や評判を確認する
  3. 費用を比較する

事前に知っておけば、より自社のニーズにあった採用代行を選べるでしょう。

①対応可能業務を確認する

採用代行を利用する際には、対応可能な業務を確認しましょう。なぜなら企業によって委託可能な業務範囲は異なるからです。得意な業務内容も企業ごとに違います

基本的には公式サイトに記載してあるので、確認してみてください。もし詳細が記載していなければ、問い合わせましょう。

採用代行を利用する前に人事担当者に自社の方針を伝えておいてください。事前に採用代行会社の活用目的を共有しなければ、不要なサービスを契約してしまう可能性があります。

口頭で伝えるのではなく、あとから見返せるように書面に残しておくと安心です。

②実績や評判を確認する

委託可能な業務範囲を公式サイトで確認できたら、実績・評判もチェックしましょう。

  • 過去の実績
  • 体制と品質担保の仕組み
  • セキュリティ対策

上記3つを確認すれば、自社と相性が良さそうか判断できます。特に過去の成功事例に自社と似たような相談内容があった場合は、うまくいく可能性が高いでしょう。

例えば新卒を採用したい場合は、新卒採用実績が豊富な企業を選んでください。価格の安さだけで判断すると、思うような成果を挙げられないかもしれません。

もし採用代行会社のスタッフを配置する場合は、どのような人材が活躍しているか確認しましょう。保有スキルや経験が豊富な人材ほどダイレクトに結果につながるためです。

レジェンダではさまざまな業界の事例を掲載しています。詳しくは「導入事例一覧」をご覧ください。

③費用を比較する

自社と相性が良さそうな採用代行が見つかったら、委託する業務内容を決定したうえで見積もりを取りましょう。

複数の会社から見積もってもらった内容を提示すれば、よりリーズナブルに対応してもらえる可能性があります

レジェンダ担当者のコメント

採用代行の企業には得意な分野があります。
新卒か中途かスポット人材か、ブランディングか募集かアセスメントか、自社が実現したい採用活動と、抱える採用課題を解消するに足るナレッジや経験を十分に持っているかをあらかじめきちんと確認する必要があります。
一般的に採用代行は業務委託契約になるので、どんな手段や方法で採用をサポートするのかを明確にする提案が出てきます。その内容に基づいて、自社の採用活動とのマッチ度を確かめるとよいでしょう。

採用代行の選定ポイントに関する詳細はこちらをご覧ください。
>> おすすめ採用代行(RPO)会社11社を徹底比較|導入すべきケースや選定ポイントも解説

採用率アップが期待できる!採用コンサルタントの条件とは

採用代行会社はたくさんあります。そのなかで特に意識したいのが、活躍している採用コンサルタントの経験や保有スキルです。

  1. 豊富な採用経験がある
  2. 顧客の課題解決のために積極的に提案する
  3. 言葉だけでなく実行して寄り添ってくれる
  4. PDCAを回せる
  5. データを用いて提案ができる

上記5つの条件を満たす採用コンサルタントに委託できれば、求める人材を確保できる可能性がアップします。

採用に関するナレッジを知っているだけでは、人材確保にはつながりません。

  • 採用市況の変化
  • 自社業界にまつわる状況の変化
  • 就職に関するトレンドの変化

以上3つを踏まえて柔軟に行動できる採用コンサルタントに任せれば、結果を出してもらえるでしょう。

人材確保が期待できる採用コンサルタントを見つけるには、プロフィールを確認することが大切です。実績が豊富であれば、「これまでに○人の採用実績あり」など詳細が記載されていることがあるためです。

新しい事例や実績が定期的に記載されているなら、よい採用コンサルタントが在籍している可能性があります。成果が出せる採用コンサルタントがいる採用代行会社とは、長い付き合いを考えるとよいでしょう。

レジェンダ担当者のコメント

採用活動は企業相互に競争関係にあり、自社独自の採用戦略を立案し、実行していくことが重要です。採用に関する汎用的なナレッジはあるものの、それを知っているだけでは採用の成功はおぼつきません。
採用市況の変化、自社業界にまつわる状況の変化、就職に関するトレンドの変化などを踏まえ、柔軟に行動売るすることが求められます。そのためには採用代行としての組織の力を十分に備え、様々なバリエーションにおける採用に実績があることと、所属する個々の採用コンサルタントの機動力ある動きの双方が備わっていることが大切です。

採用代行を利用することで高い成果を出すために、採用コンサルタントに求められるものには以下の点が挙げられます。

  • 個別に発生している企業の採用上の課題を汎用的なものに昇華し、適切な解決策に導いて提示すること
  • 採用代行企業内会社内で共有されている市況情報や他社情報を踏まえて、担当企業にとっての有効策を選定すること
  • 顧客の要望に応じ、より効果性の高い最新のメソッドを採用活動に導入すること
  • 応募者満足を高めるスピーディで気持ちのこもった施策を企画し、実行すること
  • 担当企業の採用状況を継続的に監視し、問題発生時に素早いアラート出しを行い、その対策を提案できること
  • 定期的に採用活動を俯瞰的に検証し、中期的な採用力の強化に向けて、採用戦略をチューンナップすること

こうした活動を行って成果を出すことのできる採用コンサルタントのいる採用代行会社とは長い付き合いをお考えいただくとよいでしょう。

採用コンサルティングのサービス内容に関する詳細はこちらをご覧ください。
>> おすすめの採用コンサルティング会社9選|具体的なサービス内容や選び方までご紹介

採用代行(RPO)を導入するうえでの3つの注意点

採用代行(RPO)を導入するうえで3つの注意点があります。

  1. 業務範囲と責任を明確化する
  2. 採用条件を明確化する
  3. 社内ルールとマッチする採用代行を利用する

事前に注意点を知っておけば、自社にマッチした採用代行を導入できるでしょう。

①業務範囲と責任を明確化する

採用代行によって、委託可能な業務は異なります。導入前にはサイトをよく確認しておきましょう。

どのような業務に対応できるか明確に記載していなければ問い合わせることをおすすめします。

自社の方針を人事担当者に共有することも大切です。採用代行の活用目的を事前に知らなければ、余分に仕事を依頼してしまう可能性があるためです。

委託を任せる採用代行会社を選定できたら、業務範囲と責任を明確にしてから契約しましょう。書面に残しておくと、トラブルを未然に防ぐ効果があります。

業務委託契約書を作成する際には以下のリンク先にある12の項目を記載しましょう。

この項目を記載していなければ、トラブルが発生したときに発注者側が責任を問われる可能性があります。詳しく知りたい方は「採用代行に必要な業務委託契約書とは?締結時の注意点や違法ケースまで解説」をご覧ください。

②採用条件を明確化する

採用代行を導入するなら、採用条件を明確化しておきましょう。

年齢・必須スキル・考え方を共有することで、採用代行会社との認識のズレを減らせるためです。

求める人物像が双方で具体的にイメージできれば、採用ミスマッチを防げるでしょう。

可能であれば採用計画も共有することで、理想の人材を確保できる可能性がさらに期待できます。

もし自社で採用条件を明確化できなさそうな場合は、採用代行会社のアドバイスを受けながら改善するとよいでしょう。

③社内ルールとマッチする採用代行を利用する

社内ルールとマッチする採用代行を利用すると、スムーズにやり取りできるでしょう。

セキュリティーポリシーの規則に従ってもらえるかや、フローが似ている企業がベストです。

採用代行会社の社内体制、各種書類の確認方法、業務フローはサイト内に記載されていることがあります。もし詳細がなければ問い合わせてください。契約前に確認することでトラブルを未然に防げる可能性があります。

レジェンダ担当者のコメント

採用活動を進めるには、まだ一般に公開されていない事業計画に基づく要員契約や、特許に関わるような技術的な要件をもとにした募集条件を整える必要が出てくる場合があります。社外の採用代行企業を利用する場合は、このあたりの機密情報の管理をきちんと行い、その漏洩を防ぐ対応が必要になります。
同様に、非常に多くの個人情報を扱う委託契約となりますので、個人情報管理に関する対策が十分になされていることも重要です。採用代行会社の個人情報ポリシーが信頼に足るものか、また自社の個人情報ルールに準拠した対応が可能かなど十分な精査を行いたいところです。可能であれば、就業場所である採用代行会社のワーキングスペースもあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

採用代行(RPO)に関するよくある質問

採用代行(RPO)に関するよくある質問をまとめました。

  • Q:採用代行と人材紹介の違いは?
  • Q:採用代行を利用するなら業務委託契約書が必須?
  • Q:採用代行の委託可能な業務内容は?

採用代行会社を利用する前に疑問を解決し、安心感を持って依頼しましょう。

Q:採用代行と人材紹介の違いは?

A.採用代行と人材紹介は、どちらも人材採用業務を担当します。ただし、採用代行は採用業務を一部だけ対応するなど、企業に合わせてカスタムできるのが特徴です。人材紹介の場合、母集団形成~入社までを担当します。

業務内容 費用
採用代行 採用業務の一部もしくはすべてを代行するサービス 依頼する業務範囲により費用は変動
人材紹介 人材採用を目的としたサービスで人選、紹介、応募者対応、入社までのフォローまでを対応 費用は成功報酬型(業務内容にかかわらずほぼ固定)

詳しく知りたい方は「採用代行(RPO)と人材紹介の違いとは?メリットや法律など8つの観点から解説」をご確認ください。

Q:採用代行を利用するなら業務委託契約書が必須?

A.採用代行を利用するうえで、業務委託契約書は必須ではありません。しかし、書面に残しておいた方が「担当業務範囲と責任が明確化する」「トラブルを未然に防げる」などのメリットがあります。

詳しく知りたい方は「採用代行に必要な業務委託契約書とは?締結時の注意点や違法ケースまで解説」をご覧ください。

Q:採用代行の委託可能な業務内容は?

A.採用代行の委託可能な業務内容はさまざまです。

  • 採用計画策定に関わる業務
  • 募集要件策定など候補者を集める業務
  • 採用選考に係る業務
  • 内定に係る業務

採用代行会社に委託できる業務を知っておくことで、スムーズに依頼できる可能性がアップします。

支援実績800社以上・リピート率90%以上を誇るレジェンダでは採用代行サービス「変革RPO 」を始め、さまざまなサービスを用意しています。

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採用代行の業務委託に関する詳細はこちらをご覧ください。
>> 採用代行に採用活動を業務委託するメリット・費用相場・注意点を解説

まとめ:採用代行(RPO)が向いている企業の特徴を確認して依頼をしましょう

採用代行(RPO)が向いている企業の特徴は6つあります。

  1. 人材採用のリソースが不足している企業
  2. 採用業務がコア業務を圧迫している企業
  3. 自社の採用力に課題を感じている企業
  4. 採用ニーズが多岐にわたる企業
  5. 複数の人材紹介会社に依頼している企業
  6. 採用スピードの向上を求める企業

上記の特徴に当てはまっている場合、採用代行を利用した方がよいといえるでしょう。

採用代行会社は多数ありますが、委託可能業務の範囲がそれぞれ違います。例えば採用計画に関わる業務から内定に係る業務までを委託したい場合、レジェンダがおすすめです。

採用活動に関する総合的な支援が可能なため、まずは当社までお問い合わせください。

この記事の監修者

牧野 和治
採用支援事業部 ユニットマネージャー コンサルティング担当

■経歴
入社以来、人事アウトソーシングの採用領域に専門的に従事。特にメーカー・金融・IT業界のプロジェクトマネジメント経験多数。採用活動立案・推進や母集団過多時のスクリーニング、採用ターゲティング設計、選考プロセスにおける自社ブランディング策構築、アセスメント基準の最適化に実績あり。現在は最新市況を踏まえた事業ナレッジ構築チームの責任者。

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