労務コラム健康経営優良法人の申請に向けた公開座談会！経営と現場、各ポジションの申請の壁と解決のヒント

企業の健康経営の取組および、健康経営優良法人の認定を受けることが、企業にとって様々なメリットがあることは理解できたものの、いざ認定を受けようと動きだすと、どうしていいか分からないと思われる担当者の方は多いと思います。

健康経営優良法人の申請項目は多岐に渡っています。そのため、申請を検討される企業の社内を巻き込みながら推進していくことになります。たとえば、経営層、人事部、部門ごとの担当者、法務部、データ分析担当など、社内だけでも複数の関係者の巻き込みが必須だけに、それぞれの立場の思惑や課題と感じるポイントがあり、乗り越えるべき壁も多種多様です。

そこで、申請に向けて準備をしている企業の関係者が集まって座談会を行いましたので、その様子をお届けします。それぞれのポジションでどのような点に注意して準備が必要なのか、関係者への依頼のやり方の工夫する点はどこなのかヒントとしていただければ幸いです。

このように、各参加者がそれぞれの視点から課題を共有し、解決策を模索することで、健康経営認証取得に向けた具体的なアクションプランを策定するための基盤が整います。

さて、今回の座談会で出た課題と解決のヒントをこちらにまとめました。

認定基準が多岐にわたり、それぞれの基準を正確に理解し、適用することが困難です。特に、中小企業にとっては、必要なリソースや専門知識が不足している場合があります。

⇒解決のポイント：申請における必要事項や認定の条件をしっかり読込み、認定事務局への問い合わせなど行います。

従業員一人ひとりの健康状態やニーズに合わせた健康管理プログラムを開発することは、時間と労力がかかる作業です。また、プログラムの効果を測定し、継続的に改善する必要があります。

⇒解決のポイント：加入している健康保険組合のアプリやイベントの参加、そのほか健康系のアプリなどの活用も可能です。

健康経営の取り組みに対する従業員の理解と参加を得るためには、効果的なコミュニケーション戦略が必要です。従業員がプログラムに積極的に参加するように動機づけることが重要です。

⇒解決のポイント：トップからのメッセージに健康経営に関する内容を折り込むほか、全社的な会合の場で発信を行うなど、活動内容を小まめに発信する場を設けることが第一歩となります。

従業員の健康データを管理する際には、プライバシーの保護が大きな課題となります。個人情報保護法などの法律を遵守しながら、適切なデータ管理を行う必要があります。

⇒解決のポイント：システムを入れるほか、代行業者にデータ化や管理を依頼する方法があります。

健康経営に必要な予算や資源を確保することは、特に経済的に厳しい時期には大変な挑戦です。健康プログラムのコスト対効果を評価し、経営層にその価値を訴えることが求められます。

⇒解決のポイント：まずは健康経営で自社にとって対応が必要なポイントはどこかを認定基準に照らして書き出し、それらの優先順位をつけてみると整理できます。

これらの点を踏まえ、健康経営優良法人の認定取得に向けた計画を立てる際には、専門家のアドバイスを求めたり、他の認定企業の事例を参考にしたりすることが有効です。また、従業員の健康を維持し、生産性を高めるための長期的な投資として捉えることが重要です。

レジェンダ・コーポレーションでは、健康経営優良法人資格取得サポートを行っております。申請に関するご相談だけでなく、「健康経営」を実現するための幅広い人事のご相談をお受けしております。

座談会の様子を見て、頷いている各担当者の方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。まずはお気軽にご相談ください。

https://www.leggenda.co.jp/human_resources_management/hpmo_support/