労務コラム日本のGDP世界4位に転落！世界ランキングから見る労働生産性を低下させる要因をチェック

内閣府が2/15に発表した2023年の名目国内総生産（ＧＤＰ：Gross Domestic Product）で日本はドイツに抜かれ世界４位に転落しました。

2009年まで日本はずっとアメリカに次ぐ2位（の経済規模）だったのですが、その後、2010年に中国に抜かれ、そして今回4位にまで転落してしまったことになります。この経済的な転落には、短期的な要因として「円安」が影響しているとも言えますが、日本経済自体が長年停滞を続けていることも大きな要因です。特に、日本経済が直面している大きな課題として、「労働生産性の低さ」と「少子高齢化」が挙げられます。

「少子高齢化」は、消費も労働力も減少するという問題を引き起こします。日本が抱える構造的課題として、生産年齢人口の減少と従業員の高齢化があります。15歳～64歳の生産年齢人口は減り続け、この現象は長期的に続くと予想されており、2050年頃までには65歳以上が人口の40%まで増加すると言われています。この先、人口が爆発的に増えている世界５位のインドにやがて抜かされる懸念は大きいです。

一方、「労働生産性の低さ」については、2022年の労働生産性の国際ランキングによると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３８か国中３０位で、1970年以降で最低のランキングとなりました。先進７か国（Ｇ７）でも最下位となっており、アメリカの6割ほどの生産性にとどまっていると言われています。

労働生産性とは、働く人が一定の時間内でどれだけのモノやサービスを生み出すかを示す指標です。生産性が上がれば経済成長や豊かさにつながります。2023年の労働経済の分析（労働経済白書）では、日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘されています。

ここで労働生産性を低下させる要因をご紹介いたします。
まず大きな要因としては「個人」「組織・環境」の2つに分けられます。さらにその中でも区分され、大きく5つのカテゴリーに分けられます。以下の資料はこの5つに関して、厚生労働省の離職調査（令和2年）のデータ、オンライン上の情報、弊社コンサルタントが長年の顧客データ等から蓄積した情報を分類したものです。

労働生産性を低下させる要因例一覧：
→ こちらよりご請求いただけます。
Decrease_Labor_Force_Factors_Leggenda_Ref-240311.pdf （1MB)

ここまで生産性を低下させる要因例を複数ご紹介して参りました。
みなさんの組織に当てはまるものはありましたでしょうか？
当てはまる場合、その原因は何か分析できていらっしゃいますか？
全ての生産性の低下には、疲弊やモチベーション低下などを引き起こし、従業員の離脱・離職につながる可能性があります。レジェンダが各種サーベイによる分析やサポートサービスで生産性向上のお手伝いをいたします。

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