労務コラムRPAは万能なのか？～人事が「RPA」を正しく理解するために～

2019年4月に働き方改革法案の施行がスタートしました。厳しい残業規制が進む中、従業員ひとりひとりの働く時間が減り、企業の人手不足は顕著なものとなっています。普段から企業の人事部のお客様と接する中で、現場においても人事部内においても「マンパワーが足りない」と悩まれる声は増えています。

この人手不足は一時的なものでないということも、今後の労働人口データ調査から推測できます。労働政策研究・研修機構によると、日本の少子高齢化は進み、2030年には労働人口が現在の約6300万人から、5800万人へと500万人近く減少すると予測されています。（平成27年度労働政策研究・研修機構調査より）

人手不足を解消する手段として、2017年頃から大きな注目を浴びているのがRPA（ロボットによる業務自動化：Robotics Process Automation）です。少ない人数で生産性をあげることができると期待されており、昨年ぐらいから、導入を進めた企業が多かったのではないでしょうか。弊社でも、一部業務をRPAで運用するなど業務効率化の一助を担っています。

さて、RPAの導入を進めた企業の中でも、RPAの効果を出せた企業とそうでない企業の二極化が進んでいます。そこで、今回はRPA導入の体験談を、RPA導入を実行された企業の管理部門と、また、RPAツールを提供するベンダー企業へヒアリングを行いました。ヒアリング結果をRPA導入がうまくいかない3つの理由にまとめ、成功のポイントは何かを考察しましたので、ご参考いただければ幸いです。

では、RPA導入がうまくいかない3つのポイントをふまえて、RPA導入が成功するポイントは何かを考察していきます。ここまでお伝えしてきた失敗例は、RPA導入の目的を「既存の労働力の代替」と考えている点にあります。つまり、RPAを導入すると人が減ると思い込んでいるのです。

一方、RPAを実際に導入して効果をあげている企業の経験談によると、RPAは労働力を補うもので、代替施策とは考えないことが成功のポイントです。つまり作業量が多すぎて3人では回らない仕事に、RPAを導入することで2人分の稼働が加わります。結果、あわせて5人分の労働力が生れるというものです。

たとえば、大量の新卒社員の入社登録や保険業務手続き、住民税や、年末調整など年次業務における大量の登録、確認作業には増員が必要であり、比較的単純作業を切り出せます。これまでは社員の一時的増員やアルバイト採用などで対応してきた業務を、RPAにまかせる事で採用費や労働コストを抑制することが出来るわけです。

そしてもう一つ、成功のために忘れてならないことは、先ずは業務フローを変えずにRPAの対象業務を決める事です。「業務効率化、削減の為の業務フロー変更を着手しつつ、さらにRPAも導入しよう」。このように、二兎を目指す事になりますと、効果を出すことはおぼつきません。

冒頭で申し上げた通り、国内の労働人口の減少は今後もますます加速します。各企業のリソース不足という課題は、今起きている一時的なものではありません。事業拡大に合わせて、業務量も増えていったとき、必要な人材を確保できないという事態は目の前に迫っており、どの企業においても起こり得ることです。

いつか対応策を考えようとしているうちに、1年、2年が経ってしまいます。リソースの課題は人事部門のミッションでもあります。どうか早いうちに課題解決に着手され、事業に必要なリソースの供給ができる人事部門であっていただきたいと思います。

弊社の人事労務支援事業部では、お客様の人事部門のRPA導入のご支援も行っております。RPAのご導入にお困りごとがあればお気軽にご相談くださいませ。