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アラタナ人事

  • 後編
  • 西村 創一朗

    株式会社HARES
    代表取締役 HRコンサルタント/複業研究家

  • 樋口 新

    レジェンダ・コーポレーション株式会社
    採用支援事業部 部長

企業と個人がハッピーになる~組織にイノベーションを起こす複業を提案!~

取材日: 2018/09/03

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自分の力を活かして他者貢献することが複業の目的

  • 樋口
  • 実際に、複業を解禁した企業のその後の運用はどうなのでしょう?うまくいっていますか?

  • 西村
  • はい。そうですね。失敗のパターンというのがあるのですが、複業を解禁したものの、社員が複業とは何たるかを理解しておらず、平日の早朝・深夜や土日祝日にできるアルバイトを探し始めてしまったというケースです。笑い話のようですが、本当にこの失敗は多発しています。本末転倒ですよね。本業よりもはるかに低い時給で週末に働いて、貴重な時間を失っては、誰もハッピーではありません。また、もうひとつありがちなのは、制度として複業がOKになったけれども、社内の雰囲気的に「複業をやりたい」と言い出せる状況ではなく、一向に複業申請があがってこないケースです。

    JR東日本都市開発さんでは、複業を認めるか、認めないかの基準を「自己成長につながる複業」としています。そのため「ただなんとなくバイトする」というのは認められません。

    複業を社員の「キャリア開発」という位置づけで捉えているのです。「わが社が推奨するフクギョウというのは、「サブの副業」ではなく、パラレルという意味の複業だ」と考えています。「サブの副業」は副収入を得ること、お小遣い稼ぎが目的です。一方、「パラレルの複業」は、自分自身のスキルを活かして提供した価値に対してお金をいただきます。お金ではなく、自分の力を使って他者貢献をすることが目的なのです。

  • 樋口
  • 複業を解禁している企業で、複業に対して積極的なのは社員の中でもどういった層でしょう?

  • 西村
  • 複業をするのは若手社員だと思われがちですが、むしろ、50代60代の定年というものが見えてきたシニア社員の方たちのほうが、実は強い興味を示しています。

    複業は「プロ型」「趣味型」「起業型」と大きく3つに分類できて、プロ型が7割、趣味型が2割、起業型が1割というところです。

    プロ型というのは、営業のプロフェッショナルとして強いネットワークを持っている人がベンチャー企業で顧問的な立場で営業のエッセンスを伝授したり、コネクションをつないだりするのがわかりやすい例ですね。

    趣味型は本業とはまったく切り離された部分で好きなことをやる。たとえば、コーヒーがとても好きな人が土日の時間を使ってコーヒーの買い付けをして、ECサイトで売るといった複業です。

    起業型というのは、シニアよりも若い方が比較的多いです。もともと「起業したい」という思いはあるけれど、いきなり仕事を辞めて収入が0になっての起業はリスクが高いと。まずはスモールに複業から起業を始めるというケースです。

本業でキャリア実現を図りながら複業で人生を楽しもう

  • 樋口
  • 改めて今の若い世代の方々に、期待することや、伝えたいことはありますか?

  • 西村
  • 僕は前提として、「好きにしてください」と言いたいですね。働く時間も仕事以外の時間もトータルで自分の人生なのだから、その人生の半分を嫌々やるのではなく、楽しいほうがよくないかと考えたとき、どうやったら仕事が楽しめるかということなんです。本業でしっかりキャリア実現を図りながら、本業だけでは足りないピースを複業で探しに行きませんか?とお伝えしたいですね。

  • 樋口
  • 仕事をしてハッピーになるということを考えると、人が取り組むべき仕事、向き合うべき仕事というのは、今後どんなものになっていくと思われますか?

  • 西村
  • そもそも日本ではテクノロジーがあまりにも使われていないと思います。オペレーション的な仕事に、働く人が忙殺されていて、本来時間を裂くべき未来のために企画する仕事や、戦略を考える仕事に時間を割けていないという問題があります。オペレーター的な仕事は、可能な限りゼロに近づけ、人間だからこそできるクリエイティブな業務とか、人の心を動かすエモーショナルな業務にどんどん時間を使えるようになるのは、歓迎すべきことですし、それに対応できない企業は、ちょっと苦しくなるでしょうね。

  • 樋口
  • そうなった時に、これからの人事に対する要望はありますか?

  • 西村
  • 日本は、HRテックが欧米と比較してもほとんど浸透していない という状況です。本来ならば人事は誰よりもクリエイティブでなければいけないし、誰よりもマーケターでなければならないのです。マーケターとして最先端のトレンドに対して敏感になり、自社にとって本質的に重要なことは何か、いらないものは何かをしっかり切り分けなければなりません。それができる人事というのは、経営戦略、事業戦略を形にするためのパートナーとして、経営陣からも重宝され続けると思います。結果として、AI時代が来ても食いっぱぐれない人事になるのではないでしょうか。

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